期間限定!導入支援キャンペーン

昨今の新型コロナウイルスにより社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったことから、今後、国内における業務のデジタル化のニーズはますます高まることが予想されます。本年10月には改正電子帳簿保存法の施行が予定されるなど、業務のデジタル化に向けたルール整備も着々と進んでいます。コンカーは、「リモート決算」を推進するブラックライン様の取り組みに賛同し、共に、日本における業務のデジタル化を推進していきたいと考えております。

三村 真宗

株式会社コンカー
代表取締役社長 

オファリング概要

Concur Expenseは交通費、交際費など企業で発生する経費管理を高度化するクラウドサービスです。従来、紙やExcelで処理していた経費精算業務をクラウドで一元管理。経理部門の業務負荷を管理コスト削減を実現します。また、不正経費支出などを未然に防止するための経費規程チェック機能を活用し、ガバナンス強化も実現できます。さらに、モバイルアプリを活用することで、移動中などのスキマ時間を活用して経費精算をおこなうことが可能です。

オファリング詳細

スマートフォンの写真撮影やスキャナで電子化した領収書を経費精算・管理クラウドの「Concur Expense」に取り込み、タイムスタンプを付与。これにより紙の領収書は破棄することができ、領収書の糊付け作業から解放されます。また、JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得しており、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することが可能となります。

キャンペーン賛同の背景
・メッセージ

ルール改革が変革の好機、間接費改革からのDXを推進する

日本市場にコミットし変革を推進する

コンカーは企業の間接費を管理するクラウドサービスを提供している会社です。経費精算管理、出張管理、請求書管理、この3つを中心に間接業務全体の省力化と効率化をはかるクラウドソリューションを提供しています。

コンカーには現在、大きく3つの活動方針があります。「日本市場へのコミットメント」、「働き方の変革」、そして「経費精算ゼロをめざす」ことです。

第1の、「日本市場へのコミットメント」は、日本に進出して以来の基本姿勢です。米国に本社を置く外資系ですが、日本の産業全体の課題解決を念頭に取り組んできました。

日本企業の課題として、「生産性の低さ」が指摘されることが多いですが、その原因のひとつに間接業務の問題があります。日本のビジネスパーソンは、経費や出張費などの精算のために多くの時間を費やしています。手作業の入力、領収書の糊づけ、管理者によるダブルチェック…などです。

コンカーは、こうした「間接業務の改革」をおこなうことが、日本企業の生産性の向上につながると確信し、法制度の改正や規制緩和のための、ロビーイング活動に力を入れてきました。経費精算のデジタル化の足かせになっていたルールを改善するために、関係省庁、団体への働きかけによって賛同を得て協力関係を築き、法制度の改善に寄与してきました。また日本の法制度やルールに合わせた機能要件なども、米国本社の開発チームにフィードバックして改良し、日本市場に適合するプロダクトを提供しています。

第2の「働き方の変革」に関しては、まずコンカーで実践し、その成果をお客様に伝える取り組みをおこなっています。働き方改革はここ数年のテーマですが、そのためのサービスを提供する我々自身が様々な取り組みを実践し、その体験を通じたメッセージを発信していかなければならないだろうと考えています。コンカーでは、「教え合う文化」や「フィードバックし合う文化」など、文化作りに主軸を置いた、社員の働きがいを考えた施策を数多く実践してきました。その結果として、Great Place to Workが主催する「働きがいのある会社」ランキングにおいて3年間連続でトップを受賞しました。これからも、自社で積極的に働きがい、働き方の変革を実践し、お客様に向けて発信を続けていきたいと思っています。

そして、第3の「経費精算ゼロをめざす」ための大きな前進は、今回の令和2年度税制改正の中での電子帳簿保存法の改正です。今回の改正で、経費精算に利用できる電子データがエビデンスとして認められ、クレジットカード、交通系ICカード、QRコード決済などでの電子データがあれば、従来の領収書・レシートのスキャンや現物保存という義務がなくなります。

経費精算の申請を受ける経理部門にとっても、このことのメリットは大きいといえます。これまで書類と領収書を突き合わせて、目視と手作業でデータを確認し、不備があった場合は申請者に書類を返却し、修正したものを再提出させるという一連の作業は、デジタルデータがあれば必要がなくなります。

さらにコンカーのサービスでは、出張などに関するルールや規程をシステム内に登録し自動でチェックすることで、過失や不正を抑制するため、会社全体のガバナンスを高め、コンプライアンスの向上にもつながります。

経費精算は経理部門からのDXの第一歩

コロナ禍によって、リモートワークが推進されたものの、経理・会計部門が紙とハンコ処理のために出社しなければならないという会社が多かったようです。この状況を改善するために、会計部門のDX(デジタル・トランスフォーメーション)が求められています。
会計部門のDX化は、一社の努力だけでは限界があると考えます。そのため、コンカーでは、他のパートナー様とのアライアンスを積極的に展開しています。請求書のOCR化、QRコード決済サービスとのデータ連携など、バックオフィスのデジタル化を進めるソリューションのサービス連携を進めています。

今回のブラックライン様との連携もその一環です。現在のところ、システム面での連携ではありませんが、ブラックライン様が提唱するリモート決算の推進と、コンカーの経費精算のソリューションは方向性を同じくしています。SAPグループであるコンカーとSAPソリューションパートナーであるブラックライン社が、会計部門から始まる変革から、経営の意思決定への支援をおこなうことで、日本企業の生産性を向上させていけると考えています。

橋本 祥生

株式会社コンカー
ディストリビューション統括本部
戦略事業開発本部 本部長

1998年、早稲田大学理工学部卒業。同年日本電気株式会社に入社。
以後13年間に渡り、流通サービス業、製造業のソリューション営業本部にて、主にソリューション企画を担当。
2011年、ガートナー・ジャパンに入社し、プロセス、ユーティリティ、流通サービス企業等のIT戦略立案の支援等を担当。
2013年、株式会社コンカー入社。2019 年1月営業統括本部 インダストリー営業本部長、2020年1月から現職。

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