期間限定!導入支援キャンペーン

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大および長期化への対応が求められる中で、リモート決算・リモート監査の実現がますます重要な経営課題となっております。EYは、リモート決算を強力に推進するブラックライン株式会社の本取り組みに賛同しております。

原 幹夫

EY新日本有限責任監査法人
FAAS事業部
パートナー

オファリング概要

■リモート決算実現のためのBlackLineモジュール導入支援

■リモート監査準備状況のアセスメント

EYはBlackLine各モジュール(Account Reconciliation、Task ManagementやMatching)の導入支援業務を通じ、様々なクライアント企業様のリモート決算の実現をサポートしています。EYは会計及び監査のプロフェッショナルファームとして、ガバナンスの強化を図りつつ、経理部門のデジタル化を支援いたします。EYが提案する「EY Digital Audit Readiness」サービスでは、監査及び関連プロセスの効率性と有効性の向上のため、デジタル監査準備状況の評価を支援いたします。」

オファリング詳細

キャンペーン賛同の背景
・メッセージ

会計・決算業務のレジリエンスに向けて、決算タスクの明確化を

リモート決算の実現のためには決算タスクの明確化を

今般の新型コロナウイルス感染症の問題は、長期化することが懸念されています。こうした状況への対応として、決算の遅延なき遂行と、従業員の安全確保の観点から、リモート決算・リモート監査の実現がますます重要な経営課題となってきました。EYは、リモート決算を推進するということは、レジリエントな決算プロセスを構築することだと考えております。リモート決算を強力に推進するブラックラインの取り組みに賛同し、今回のキャンペーンに参加しました。

2020年3月期の決算をふり返ってみると、23%の会社が、決算発表を遅延することになりました(東京証券取引所まとめ)。また遅延の無かった会社でも、43%の経理部人員が出社を余儀なくされるという事態が生じ、49%が「テレワークを全く実施していない」という回答でした(日本CFO協会調査)。

これらの結果から明らかになったリモート決算を阻む要因は、以下のように考えられます。

1)システム環境問題
PC端末、ネットワーク、イントラネット、リモートアクセス、セキュリティを考慮したリモートワーク環境が整備されていないこと。また会社からPCの貸与や持ち出しも、ルール上整備されていない企業が多かったこと。

2)決算タスクの不明確さの問題
決算のタスクの役割と責任が不明確、また、決算プロセスのSOP(標準作業手続書)がないために、リモート環境下での決算業務が困難であること。

3)紙文化、常に対人的なコミュニケーションを重視するカルチャーの問題
取引先との請求書、押印、送付、入出金管理など紙ベースで作業が通常のため、リモートな環境での作業が困難であること。

4)各拠点の情報収集の問題
特に、海外子会社の決算、監査進捗がリアルタイムに把握できない、状況確認ができないなどの問題。情報収集困難により決算が遅れることなど。

この他にも、上席者によるレビューなどの決算プロセスに関するガバナンスについても改善の余地があります。また、リモート環境で決算ができた会社でも、今回の決算資料が各自のEメール内で分散されて保管されてしまっているなど、今後の決算業務に支障をきたす可能性もあるといえます。また監査の視点からは、棚卸し立ち会い、不正リスクに関連する証跡類の現物確認などの課題も生じました。

こうした課題に対し、EYでは、全社員リモートワーク体制のもと、お客様の監査業務も原則としてリモートで実践する中で解決してきました。たとえば、棚卸しなどの現場立会が必要な場合や、証憑などの現物確認についても、お客様の要望で現場に赴く場合も、可能な限り、動画やスマートフォンカメラを用いることで対応してきました。

リモート決算と同時にガバナンスの強化を

EYでは今回、ブラックラインのソリューションとの連携によって、効果が期待できるのは次の点です。

① 属人化・職人化していた決算タスクやプロセスを洗い出し、効率化と標準化が図られること。

② ブラックラインの決算タスクのプラットフォームを利用することにより、決算進捗についてリアルタイムで把握できること。

③ 決算資料をクラウド上で一元管理ができること。

④ リモートでアクセスできる環境でありながら、内部統制・ガバナンスの強化ができること。

とりわけ、リモート決算を実施した際に、対面での管理ができないために、内部統制やガバナンスに懸念が生じる可能性があります。この点、リモートワーク環境においても、タスクの進捗やレビュー進捗状況が可視化されることにより、ブラックラインのタスク管理機能はガバナンスの強化に有効と考えられます。EYはブラックラインの提供する各モジュール(Account Reconciliation、Task ManagementやMatching)の導入支援業務を通じ、ガバナンスの強化を図りながら、様々なクライアント企業様のリモート決算の実現をサポートしています。

また、EYが提案する「Digital Audit Readiness」サービスでは、監査及び関連プロセスの効率性と有効性の向上のため、デジタル監査準備状況の評価を支援します。

今回のコロナ禍の経験を今後の決算業務の改善に有効に生かすため、短期施策、中期施策、長期施策に分けて検討することが重要です。

短期的(半年以内)にはリモート決算ルールの整備、具体的には、①Role & Responsibilityの明確化、②標準プロセスの確立を推進することとなります。さらに中期的(1年以内)には、リモート決算プラットフォームの導入、決算タスク自体の自動化、効率化が重要になります。そして長期的(1年~)には、組織の最適化(SSC、COE)を検討・整備することも必要となるでしょう。

こうした視点に立ちつつ、今回のキャンペーンを機に、ぜひご一緒に取り組ませていただきたいと考えます。

原 幹夫

EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 パートナー

キャンペーンに関する
お問い合わせはこちら