期間限定!導入支援キャンペーン

先日、日本CFO協会様より発表された調査(※1)においても、請求書などの「紙の書類や証憑」が、テレワークを阻む最大の問題だと指摘されました。こうした取引関係書類の電子化は、リモートワークの推進に止まらず、「リモート決算」の礎ともなるものです。この「経理業務のペーパレス化」という問題に長年取り組んできた当社は、これからも「経理業務のDX」に向け、ブラックライン様と共に力を合わせて参りたいと考えております。

※1:日本CFO協会による「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」(2020年4月6日発表)
http://www.cfo.jp/news/13196/

反町 浩一郎

オープンテキスト株式会社
代表取締役社長

オファリング概要

2社限定!特別相談会<無料ご招待>
やさしい電帳法対応の進め方

リモート決算を支える証憑の電子化と今後の電帳法対応について、元国税局OBで、経理業務の電子化コンサルティングの第一人者である袖山喜久造税理士との個別相談会を開催!OpenText for SAPソリューションをご成約いただいた先着2社のご担当者様を特別にご招待いたします!原紙の保管場所圧縮や大幅なコスト削減にもつながる電帳法対応について、この機会にぜご相談ください。

オファリング詳細

<特別相談会>
電帳法のお悩み解決! やさしい電帳法対応の進め方

取引の証憑である請求書や領収書などの電子化はできていますか? データ化した取引書類をデータで処理するための法的対応は、どのようにすればいいのでしょうか。

  • 電子帳簿保存法の申請を行うために必要なポイントは?
  • スキャナ保存するための社内体制とは?
  • 適正事務処理要件ってなに?

電帳法対応実現のために自社に必要なことは何なのか? オープンテキストでは、電帳法コンサルティングの第一人者である袖山喜久造 税理士がすべての疑問に答える個別相談会を開催。OpenText for SAPソリューションをご成約いただいた先着2社のご担当者様を特別にご招待いたします!

原紙の保管スペース圧縮や大幅なコスト削減にもつながる電帳法対応について、この機会にぜご相談ください。
※個別相談会は90分を予定

袖山喜久造 氏(SKJ総合税理士事務所 所長・税理士)
東京国税局に国税専門官として、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。2012年、SKJ総合税理士事務所を開業。帳簿書類電子化のスペシャリストとして知られ、企業の税務コンサルティングの他、企業の文書電子化コンサルティングに数多く従事。

キャンペーン賛同の背景
・メッセージ

経理業務のDXから日本企業の生産性向上が始まる

ビジネスの中心にある情報とプロセスを管理

オープンテキストは、ビジネスに必要不可欠な情報やプロセスを効率的に処理・自動化し、情報のハブとして活用できるソフトウェアとクラウドサービスを提供する会社です。ビジネスの流れをデータの側面で見てみますと、データはまず、オフィスツールやERP・CRMなどさまざまな業務システムから生成され、ユーザーの手元での管理・変換・活用を経て、なんらかの意思決定がなされるという、こうした一連のサイクルが見えてきますが、弊社は、こうしたプロセスの中心に位置するビジネス情報やコンテンツを自由に管理・変換・活用することを可能にするソフトウェアとサービスを提供しております。

バックオフィスのデジタル化は急務

経理・財務部門をはじめ、法務、購買などのバックオフィスは、企業の成長を支える重要な部門であり、企業の礎であると考えています。今回のコロナ禍で明らかになったのは、従業員の健康と安全が優先されるべき状況にも関わらず、経理・財務部門の方々は出社を余儀なくされたという事実です。「ハンコのための出社」とも揶揄されましたが、この問題は氷山の一角だと考えています。なぜなら、その背景には、長年解決されてこなかったバックオフィスのデジタル化の問題があるからです。

日本企業は、生産や営業などのフロントオフィスのデジタル化は行ってきたものの、バックオフィスのデジタル化は後回しにしてきました。経理業務のペーパーレス化は、すでに20年以上、その必要性が叫ばれてきましたが、「いつか実現したい」と思いつつも問題を放置してきた。今回そのツケが一気に露呈したのではないかと考えております。また、今回問題となりましたコロナ禍による「決算の遅れ」につきましても、海外では、日本ほど目立った遅れは発生していないとの報告もありました。この結果は、日本企業のデジタル化の遅れを改めて浮き彫りにしたと考えております。

信頼できる唯一の情報源からデータを参照

経理業務のデジタル化や、リモート決算推進のためには、それぞれの数字の根拠となる各取引のエビデンス、すなわち実際の取引において発生する様々な契約書や納品書、請求書などの証憑類がきちんとプロセスに紐づけられておく必要があります。会計データから遡り、こうした個々の取引に関するデータを瞬時に見ることができれば、効率性と生産性はさらに向上します。日々の業務から知見を引き出し、迅速な意思決定を行っていくには、こうした信頼できる唯一の情報源からデータを引き出すことが重要ですが、現実にはこうした取引関係の書類は、担当者個人のPCやファイルサーバー内、あるいは紙の文書として会社のキャビネットにファイリングされ保管されていることが多く、経理業務などでは、その都度、情報の収集や出力が必要とされてきました。

近年、e-文書法や電子帳票保存法の要件も緩和され、実際にペーパーレス化を推進しやすい環境も整ってきました。紙という物理的な制約から解放され、情報が一元化されることで、場所を選ばない働き方が可能になり、コンプライアンスやガバナンスも効率化されていきます。今後予想される不確実な状況に対応するためにも、リモート決算から始まる経理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を大きく進めていく時期だと考えています。

決算早期化への具体策

弊社のお客様の中にも決算の早期化を目的にOpenTextを導入されたお客様は数多くいらっしゃいます。 あるお客様は、監査の際、帳簿と証憑類との照合に時間がかかっていたことが決算業務遅延の原因となっていましたが、OpenTextのご導入により、証憑がERPの伝票情報と紐付けて連携管理でき、高性能なアーカイブ機能により膨大なイメージ情報を安全かつ長期間保管できるようになったことで、「決算の早期化が実現できた」とお喜びいただきました。

オープンテキストはこれまでも、SAPの戦略的パートナーとして、ERPに重要な情報を連携させるソリューションを提供してきました。今回の「リモート決算推進」キャンペーンにおきましても、SAPを介したオープンテキストのコンテンツ管理ソリューションとブラックライン様の決算支援システムの連携を追求し、経理業務のDXを通じた日本企業の生産性向上に、一緒に取り組んで参りたいと考えております。

反町 浩一郎

オープンテキスト株式会社 代表取締役社長

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