期間限定!導入支援キャンペーン

ニューノーマルにおける働き方改革の最も具体的な取り組みが、デジタルを徹底的に活用するリモート決算です。SAP S/4HANAと緊密に連携しているBlackLineやほかのパートー企業様とともにリモート決算の実現を支援し、DXの加速をめざします。

宮⽥ 伸⼀

SAP ジャパン株式会社
常務執⾏役員クラウド事業統括
福島浜通り復興・再⽣⽀援担当

オファリング概要

SAP-OpenText-BlackLine
■リモート決算パッケージ
■ライセンス:
•SAP Document Access by Open Text (証憑・帳票の電子化)
•SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine(リモート決算基盤)
■サービス特典はOpenText社のキャンペーンをご確認ください。

オファリング詳細

SAP S/4HANA 記録~財務報告プロセス: 継続的会計業務プロセスの構築

Single source of truth(信頼できる単一情報源)をベースに取引と分析を統合

キャンペーン賛同の背景
・メッセージ

不確実性に備えるための体制づくり、その鍵となるリモート決算のために

SAPはCovid-19の状況の下、2020年の3月期の決算を予定通りおこなうことができました。世界中に拠点を持つSAPが今回のような状況の中で無事決算を終えることができた背景には、SAP自身がこれまで進めてきたファイナンストランスフォーメーションの取り組みがあります。

SAPは過去数年間、お客様にデジタルの価値を提案すると同時に、自社においても業務のデジタル化を積極的に進めてきました。リモート決算もその成果のひとつです。

たとえば、世界中のバックオフィス業務は世界数拠点に設置されたシェアードサービスセンターに集約されており、それぞれのオペレーションの改善状況は集中的に把握されています。

また、それぞれのシェアードサービスセンターでの決算プロジェクトの進捗は可視化されており、有事の際にはBCPが発動され、他の拠点のシェアードサービスセンターと協調やシフトが出来る体制になっています。今回のCovid-19では、マニラでのロックダウンという事態が発生しましたが、直ちにプラハ等のシェアードサービスセンターに業務を振り替えることにより大きな混乱も無く収拾することができました。

SAPジャパンも、Covid-19により全社員リモートワーク体制に移行しました。お客様をはじめ、パートナー様、そして社員の安心と安全を何より優先し、感染拡大を防ぐためにも、SAPでは当面の間、全社員が原則として在宅勤務をおこなっています。

お客様と一緒に考える「リモート決算」の始め方

感染のリスクの解決が見えない中、社員の健康、生命を守るためにも、できるだけ通勤や出社を伴わないビジネス環境を作り上げることが必要です。自社においては全社員リモートワークを行い、リモート決算を実現したSAPですが、その知見やノウハウをお客様にご提供していくにはまだまだ課題があるということに気付きました。

まず、日本企業における「決算のために経理・会計部門が出社しなければならない」という問題です。経理部門だけではなく、契約業務や承認のプロセスのために書面への押印が必要で「業務上やむを得ず出社」されるお客様が多くいらっしゃいます。

また、リモート決算やペーパーレス、ワークフロー等のデジタル化を進めたいが、「どこから始めてよいかわからない」、「社内のルールが整理されていない」という声もお聞ききました。

SAPが今回「リモート決算推進キャンペーン」に賛同、参画する理由は、こうしたお客様の課題に少しでも貢献したいと考えるからです。SAPのソリューションだけではなく、ブラックライン、OpenTextなどの他社とも連携することで、お客様のリアルな問題について共に考え、リモート決算の「はじめの一歩」のお手伝いを出来ると考えます。

リモート決算から「その先のDX」へ

リモート決算・監査に特化したクラウドサービスを提供するブラックラインとの関係は、SAPにとって非常に重要になります。SAPのERPのデータとブラックラインのサービスが連携することで、会計のトランスフォーメーション、さらにはDX(デジタル・トランスフォーメーション)が実現できます。

Covid-19の状況で浮上したバックオフィス業務課題の解決は重要ですが、その先にあるのは、企業のビジネスの成功への貢献です。紙や押印をなくすことに留まらず、日常的に集めるデータを分析し、ビジネスの価値を最大化することが目的となります。

そのために重要なことは、まず業務をデジタル化すること、さらにクラウド化することです。
SAP自身、以前はオンプレミスにも軸足を置いていましたが、現在はクラウドファーストを強力に推進しています。クラウドERPでSAP S/4HANAを提供していくとともに、われわれ自身の組織文化やマインドセットをクラウドファーストに変革するチャレンジをおこなっています。


今回の合同キャンペーンのパートナーとの協働によるご提案やコンサルティングなどは、財務・会計部門の非効率的な慣行を見直し、本来の役割としての「会計データの活用・分析によるビジネスへの貢献」につながると考えています。

今後の経営環境はますます不確実性を増すと考えます。Covid-19への対応だけではなく、大規模な災害が発生した際の復興・復旧、事業の継続なども課題となります。そして企業の経営においてもこうした不確実な状況に対応するためには、柔軟性が鍵となります。

今後もCovid-19により広がったテレワークの流れを元に戻すのではなく、不確実な時代を乗り切る柔軟な体制を創ることが必要です。そしてリモート決算が、その重要な手段であることは間違いありません。そのためには、財務・経理部門、IT部門、経営層までを巻き込んだ取り組みも必要になるでしょう。ぜひご一緒に取り組んでいきたいと考えます。

宮⽥ 伸⼀

SAP ジャパン株式会社
常務執行役員クラウド事業統括
福島浜通り復興・再生支援担当

SAPに⼊社する前は、べリングポイント株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)で4年間に渡り経営コンサルタントとして勤務。様々な業界における企業活動及び業務に関する幅広い視点と知⾒を保持しています。
2008年にSAPに⼊社後、SAP BusinessObjects営業部⻑、プロセス産業営業部⻑、プロセス産業統括本部⻑等を歴任し、新規及び既存顧客における⼤型の業務・経営改⾰プロジェクトの⽴ち上げを⽀援、顧客の成功へのフォーカスにより多くの顧客から信頼を獲得し、担当領域の業績を4年間で倍増させました。

キャンペーンに関する
お問い合わせはこちら