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「食の感動体験」と業務効率化を 両立させる

トリドールホールディングスは、人の手による「食の感動体験」の創出にこだわり続けている。例えば、主力ブランドであるうどんチェーン店「丸亀製麺」では職人が粉からうどんをつくる様子を来店客の目の前で実演し、出来たてのうどんを提供している。

同社執行役員CIO／CTOの磯村康典氏は「あえて手間暇をかけ、人が人のためにつくり、提供することに感動があり、お客さまが私どもの店に足を運んでいただく価値が生まれます。したがって、この部分での手抜きは絶対にできません」と語る。

とはいえ、多業態での店舗展開を急ピッチで推し進めるとともに、国内のみならず海外にも積極的に打って出ていき、「日本発のグローバルフードカンパニー」となることを会社設立時から一貫して目指している同社だ。この目標を達成するためには徹底した業務効率化と収益性の向上を成し遂げなくてはならない。そのために同社が注力しているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）である。

「本社業務や店舗マネジメント業務など、価値創造に直結しないバックオフィスを効率化・省人化するDXにより、ビジネススピードを加速していきます」（磯村氏）

実際、DXに着手する以前の同社のバックオフィスは、どんな課題を抱えていたのか。同社経理部の安達氏は「各店舗のPOSデータが会計システムへ自動連携されておらず、日次の締め処理や債権管理などをExcelやAccessで行っており、データ入力についても経理担当者が手動で行っている状況でした」と明かす。

同社が急ピッチで拡大している飲食店は、路面店のほかショッピングセンターなどに出店しているものも多く、立地条件や業態もさまざまだ。その複雑な運営形態に対応できる経理業務の体制が整っていなかったのである。

同社経理部の松野氏は「各店舗の売り上げ明細について、ショッピングセンターごとにCSVデータの受け渡しであったり、紙の帳票の郵送であったりと形式がまったく異なるため、それぞれに応じた方法で入金消込を行う必要がありました。さらに、クレジットカードやQRコードなどキャッシュレスの決済手段が増えるたびに、入金管理のExcelシートもどんどん増えていきます。弊社では定型的な経理処理の多くをBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）パートナーに委託しているのですが、それにしても手作業での対応は限界を迎えており、外注費も高止まりしていました」と補足する。

DXビジョンに基づく 財務会計システムの刷新

こうしたバックオフィスの課題を解決するため、前述の通り同社はDXへの本格的な取り組みを開始した。その出発点となったのが2019年12月に策定された「DXビジョン2022」というITロードマップである。そこでは「業務システムのモダナイズ」と「ノンコア業務とIT基盤のオフバランス」の推進を柱としており、経理業務の変革はこのDX戦略における最重要テーマの一つに位置付けられた。

「まずは財務会計システムの刷新に踏み切りました。従前のシステムは国内の会計基準にしか対応できておらず、グローバルフードカンパニーを目指す当社にとって、機能的にも不十分なビジネス基盤だったのです。IFRS（国際財務報告基準）はもとより、国や地域ごとに異なる固有の会計基準や商習慣にも柔軟に対応できる新たなシステムとして、オラクルのSaaS型クラウドERP『NetSuite』を導入しました」（磯村氏）

もっとも、単に財務会計システムを置き換えただけで、経理業務の効率化が実現するわけではない。そこで同社が導入に向かったのが、これまで手作業に依存していた入金消込／日計表に関する煩雑な業務を、NetSuiteを補完する形で省力化・自動化するソリューションである。そして複数の製品を検討した結果、BlackLineを選定するに至った。

「そもそも入金消込に特化した機能を備えたソリューションがほとんど見当たらず、比較した他社製品は機能が非常に簡易的なものでした。その中でBlackLineだけが唯一、当社の複雑な入金消込に対応できるソリューションでした」（安達氏）

加えて、自社の経理業務の運用形態に合わせた設計が容易なことも、BlackLine導入の決め手となったポイントの一つである。

「今回の入金消込に関する業務の省力化・自動化については経理部門が主体となってプロジェクトを主導することになりました。そのためITの専門エンジニアでなくとも基本的な仕組みを理解できるBlackLineは、私たちにとって最適なソリューションだったのです」（松野氏）

さらにBlackLineによって実現される付加的なメリットとして期待を寄せたのが、内部統制や証跡管理の強化である。

「経理業務においては不正行為を防止する観点からもさまざまなエビデンスを残す必要がありますが、そのためにも手作業による介入を極力減らし、IT統制の下で全ての処理を完結させることを目指しています。この課題に対してBlackLineなら、多岐にわたる入金データの仕訳から消込まで一貫して自動化し、取得したエビデンスを一元管理できるため、追加で記録を残す必要はありません。この仕組みは、今後の当社の経理業務における内部統制を支えていく基本になると考えました」（磯村氏）

業務フローを再構築した上で段階的なシステム移行を推進

BlackLineの導入プロジェクトは22年7月に社内キックオフし、23年12月に全ての業務の移管を完了した。この約1年半に及ぶ導入プロジェクトに臨むに当たり、同社が取り組んだ最大の工夫点として特筆すべきは、BlackLineへの移行に際しての方針だ。現状の業務フローをそのままシステム化するのではなく、業務フローそのものを見直すBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を実践した上で移行することにしたのだ。

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※本記事は2025年11月1日公開のダイヤモンドオンライン社の取材記事に基づく。

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