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新型コロナウイルスによる決算業務への影響の実態ならびに「日本企業の会計監査に関する意識・実態調査」結果発表記者会見を実施致しました。

弊社は、一般社団法人日本CFO協会様と共同で、日本企業のCFOおよび経理・財務幹部​約400名を対象とした「日本企業の会計監査に関する意識・実態調査」の結果報告と提言を発表させて頂きました。当日は、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで会見の模様を配信させて頂き多くの記者の方にリモートで参加頂きました。

会見では連結決算システムを提供する、株式会社ディーバの設立に携わられた公認会計士  中田清穂氏よりサーベイの解説を頂き、弊社代表古濱からデジタル化で解決できる決算・監査の課題についてお話させて頂きました。また、CFO協会事務局長谷口氏からは、「コロナウイルス感染症による決算への業務影響」に関する緊急調査の結果報告を合わせてさせて頂き、決算・監査のデジタル化の必要性が浮き彫りになりました。

中田氏によりますと監査の課題解決の方針として①監査法人のデジタル化による生産性向上②監査法人の品質向上③監査先企業との対話促進の3つを挙げられました。

また、この問題は被監査企業の経理部門が経理業務のデジタル化を進めることで解決できる部分が多くあることを示しました。詳しくはブログ「コロナウィルス感染拡大で浮き彫りになる決算・監査のDX実態」でも解説しておりますのでご覧下さいませ。