Ｊ．フロント リテイリング株式会社 グループの経理業務の可視化と標準化を実現する業務基盤としてブラックラインを導入
〜グループの経理業務のデジタル化を推進し、経理人材の育成と経理組織の高付加価値化を図る～
【導入の背景】
Ｊ．フロント リテイリングは2007年に大丸と松坂屋の経営統合によって誕生した持ち株会社で、全国の主要都市に「大丸」「松坂屋」、「PARCO」、「GINZASIX」などを展開。小売業を核にデベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などを手掛けています。持続的な成長に向け、新たなビジネスモデルや新たなビジネス領域に挑み、事業ポートフォリオの変革を推進しています。
経理部門においてはポートフォリオ変革の実現に向けた経営管理の高度化と経営基盤の強化を進めており、経営指標としてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、成長性と資本収益性を重視した経営管理への移行に取組んでいます。また、ERPを活用したグループ共通の会計システムを構築し、2024年3月には一部のグループ会社において運用を開始しています。
経営管理の高度化と経営基盤の強化を実現させていくためには、それを主導する経理人材の育成が急務であり、多くの経験を蓄積してもらうためのジョブローテーションの加速、経理組織の高付加価値化へのリソースシフトが大きな課題となっていました。
【BlackLine導入スケジュールと狙い】
経理部門ではこうした課題を解決するために、グループ各社の経理プロセスの可視化とナレッジ集約が必要であると判断し、ERPを補完するソリューションの検討を進め、2024年３月、経理業務の変革を促進するプラットフォームとして国内外で実績があるBlackLineの導入を決定しました。
BlackLine導入スケジュールと狙いは以下の通りです。
＜導入スケジュールと導入範囲＞
■１st Step
・導入会社：グループ会社４社
・導入スケジュール：2024年4月プロジェクト開始、 2024年６月稼働予定
・導入モジュール：タスク管理
■2nd Step
・導入会社：J.フロント リテイリング本体を含むグループ会社10社
・導入スケジュール：2024年６月から2025年９月 にかけて順次展開
・導入モジュール：タスク管理
【狙いと期待効果】
グループ各社の業務プロセスの可視化と、各社に散在するナレッジの集約と蓄積を実現することで、以下のような効果を期待しています。
- 業務標準化のさらなる推進による管理工数の削減と管理品質の向上
- 業務に必要な情報へアクセスするコスト（工数・時間）の削減
- 監査効率化による報酬削減
- 異動や離職、外部人材登用時の円滑な業務の引継ぎ
- 業務可視化によるジョブローテーション加速に起因する人材育成の促進
- ペーパーレス化推進、在宅勤務の選択肢提供
将来的にはBlackLineを拡張し、ERPでは対応が難しい業務領域を自動化することで、より一層の経理業務の効率化と迅速化を実現することを考慮していますが、実施時期等は未定です。
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 執行役 財務戦略統括部主計・税務部長 野口秀樹氏 は次のように述べています。
「導入に際して、一番期待している効果は、人材価値の向上です。私は入社し経理部門に配属され、多くの経験をさせていただきました。その当時と現在を比較すると経理業務自体がかなり高度化し、弊社はIFRSも導入しています。業務の専門化に伴い、一度担当になるとなかなかジョブローテーションが行えないという側面が生じ、結果として各人の経験不足につながっているのではと感じています。多くの経験を積むことが人材育成には不可欠だと思います。その中で、この製品を導入することで、業務分担変更のハードルを下げ、ジョブローテーションを加速し、多くを経験してもらうことで各人の人材価値が高まっていくことを企図しています。人材価値が高まっていけば、結果として、経営管理の高度化や経営基盤の強化の実現にも繋がっていくのではないかと考えています。」
ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。
「Ｊ．フロント リテイリング様が、経理部門の業務基盤としてBlackLineを採用いただいたことを大変嬉しく思います。ERPと、ERPを補完するBlackLineの組み合わせは、専門性が高く属人化しやすい経理業務の可視化・標準化・自動化を実現し、大幅な効率化と統制強化によって、経理部員一人ひとりに、より付加価値の高い業務に集中できる環境を提供します。これからも、経理部門の生産性の向上と人材価値の向上を果たすべく、Ｊ．フロント リテイリング様の業務変革の進展に貢献して参ります。」
【Ｊ．フロント リテイリング株式会社について】
J.フロントリテイリングは全国の主要都市に「大丸」「松坂屋」を15店舗、「PARCO」を16店舗、GINZA SIXなどを展開し、小売業を核にデベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などを手掛けています。eスポーツ事業への参入、革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業への出資などにより、新たなビジネス領域の探索も強化。グループビジョンに“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、３つの共創価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」を提供し続けるリテーラーグループを目指しています。詳しくはhttps://www.j-front-retailing.com/をご覧ください。
企業情報
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