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より利益率の高い事業構造への 転換を目指す

長年にわたる金属加工で培ってきたプレス加工技術を強みとし、自動車の安全性能や環境性能、操作性、快適性に大きく関わる車体フレームの開発・生産を主力事業とする自動車部品メーカーのエイチワン。国内のみならず世界にネットワークを広げ、グローバルな供給体制を確立してきた。

そして現在、同社は「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を経営方針に掲げ、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「Change 2027」と銘打った新たな中期経営計画を策定し、推進している過程にある。

同社経理財務部部長の臼井理文氏は「特定の得意先への依存度を下げ、より利益率の高い事業構造へ転換するため、『グループ経営管理の強化』『既存事業の採算性改善』『利益率の高い製品へ選択と集中（高付加価値の新製品や次世代環境対応技術）』『技術・開発への資源シフト』を重点項目とする変革に取り組んでいます」と説明する。

こうした収益基盤強化の一環として、2022年10月に導入したのがOracle ERPである。だが、同社はこのERPの運用面に大きな課題を抱えていた。同社経理財務部経理課長の佐藤亮二氏は「満を持して導入したERPでしたが、当社はその本来の効果を発揮し切れていませんでした」と明かす。

ERP導入後に直面していた三つの課題

同社が直面していた課題は大きく3点ある。

一つ目は、ERPへの煩雑な仕訳投入だ。ERPシステムは複数のモジュールが連係して稼働することを前提としており、一般的には上流の債権・債務モジュールで受け取ったデータが下流の経理モジュールへと流れる仕組みになっている。しかし同社は運用上の問題から債権モジュールを導入できず、債権に関する仕訳データは通常の流れとは異なる形で途中から無理に入力するしかなかった。

同社経理財務部経理課の加賀美優太氏は「この制約から消費税の計算を直接ERPで実行することができず、ひとまずExcelの関数を用いて消費税計算を行った上でERPにデータを投入しなくてはなりませんでした」と振り返る。

加えて、投入件数の制限にも悩まされてきた。「1回の操作では500件までしかデータを投入できないため、例えば明細が4000行にわたる場合、8分割してExcelで消費税計算を行わなければなりませんでした」（加賀美氏）。

こうした手作業に依存した計算およびデータ入力が抱えていた問題は、単に業務効率を低下させることだけではない。「適用する関数を間違ったり、削除したりといったミスが起こるほか、意図的なデータ改変などの不正を見過ごす恐れもあり、監査法人からも『統制上は好ましくない』という指摘を受けていました」（佐藤氏）。

二つ目は、各担当者の業務の関連性・進捗が不明瞭なこと。決算スケジュールが明確に示されず、担当者間で前後のプロセスのつながりも把握できていないため、経理担当者は「どの処理を、いつまでに行えば、作業が終わるのか」も分からない。「自分が担当したタスクの結果が、その後どんなことに使われ、最終的に財務諸表のどこに反映されているのかが分からず、業務がぶつ切りになっている状態でした。結果、無駄な待ち時間の発生や、データの修正時の連絡漏れといった問題が生じていました」（加賀美氏）。

三つ目は、業務の属人化である。同社の会計部門では適切なジョブローテーションが行われておらず、特定のベテラン社員に同じ業務を長年にわたって任せたままと
いう状態が続いていた。マニュアルも各担当者がそれぞれで所有しているだけで、組織全体で業務が可視化されていなかったのだ。

この課題が顕在化したのが、23年に米国子会社で経理課員の一斉退職が起きたときだ。

「キーパーソンというべき担当者がごっそり抜けてしまいました。残されたメンバーで何とか業務を引き継ごうとしたものの、会計処理フローが不明確だったため、在庫を二重に計上してしまったのです。この重大ミスによって決算修正が必要となり、内部統制に関する重大な不備を適時開示しなければならなくなりました」（佐藤氏）

BlackLineの段階的な導入と 定着化への工夫

ここに至っては、もはや一刻の猶予もならない。監査法人からも早急な対策が求められる中、同社の目に留まったのがBlackLineだった。

「まず煩雑な仕訳投入の課題に関して、当初はERPのアドオン開発を検討していたのですが、BlackLineを用いれば、より低コストかつ容易にデータ投入の仕組みを実現できることが明らかになりました。さらに業務の関連性・進捗が不明瞭、業務の属人化といった課題に、汎用的に対応できるタスク管理機能を備えていることも魅力的でした」（佐藤氏）

「経理業務に特化し、仕訳からタスク管理まで包括的にカバーするERPの補完システムとして、BlackLineは唯一無二のソリューション」（加賀美氏）だと判断し、23年
9月に導入を決めた。同社は、ブラックライン社から紹介されたアビームコンサルティングの支援を受けながら、段階的な導入を進めていく。

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