導入事例BlackLineで決算業務の課題を解決したお客様の事例をご紹介します

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株式会社LEOC LEOC、経営管理能力のさらなる向上を目指し、経理部門の高付加価値化と働き方改革に向けブラックラインを導入

~経理業務のデジタル化を推進し、決算の早期化と経営情報の高度化を実現する戦略的業務への人材シフトを図る~

導入背景

LEOCは、給食、外食、人財、再生医療・介護、スポーツの5つの事業を柱にグローバル展開し、グループ傘下にフードサービスの「銀座おのでら」やJリーグの「横浜FC」を擁するONODERA GROUPの中核企業です。全国2,800ヶ所以上の社員食堂・病院・介護施設・保育園・アスリート施設など、あらゆる年代のお客様に対して食事サービスを提供し、日常の食から心身の豊かな健康を創造することに努めています。今年で創業40周年を迎え、ポストコロナへの順応性を高め、「継続から飛躍へ」をキーワードに、国内事業のさらなる拡大を目指しています。

LEOC経理部においては、会社の成長戦略に対応するために、経営情報の提供の早期化や内容の高度化、事業拡大で増加が見込まれる拠点や子会社に対する支援体制の整備など、グループの経営管理能力向上に資するアウトプットへのニーズが高まっていました。

しかし、決算業務の多くをExcelや手作業に依存し、システム間のデータ連携でも手作業によるフォローが必要など、経理部の業務は煩雑かつ膨大なものとなっており、現状の仕組みのままでは経営からの要請に十分に応えるには困難な状況にありました。
こうした課題を解決するために、決算プロセスを中心に業務のデジタル化を推進し、大幅な効率化を実現することで、戦略的な経理業務に人材をシフトさせる必要があると判断し、2023年3月にBlackLineの導入を決定しました。

BlackLine導入の狙いと各ステップの詳細、スケジュール

BlackLine導入の主な狙いは以下の通りです。

・国内事業の拡大に迅速に対応するための経理業務の標準化
・経理業務の大幅な効率化による戦略的な経理業務への人材シフト
・経営への貢献の手応えを感じられる働き方改革の推進

現在は、ステップ1として仕訳入力とマッチングの2つのモジュールの導入プロジェクトを進めており、2023年8月に開始予定のステップ2では、タスク管理と勘定照合のモジュールの導入を計画しています。

BlackLine導入の各ステップの詳細は以下の通りです。
<ステップ1>
・導入モジュール:仕訳入力、マッチング
・プロジェクト期間:2023年5月~9月
・狙い:決算の関連業務の効率化
-経費精算などの周辺システムからのデータ入力の自動化
-債権の入金消込の効率化と精度向上

<ステップ2>
・導入モジュール:タスク管理、勘定照合
・プロジェクト期間:2023年8月~11月
・狙い:決算の早期化と統制強化および業務負荷の軽減
-決算プロセスの可視化、標準化、自動化
-決算関連のドキュメントおよびコミュニケーションプロセスの一元管理

株式会社LEOC 第二管理統括 専務執行役員 首藤学氏は次のように述べています。

「当社では更なる事業拡大に向け、決算の早期化と経営情報の高度化への対応といった経営管理能力の向上が求められています。そのためにはExcelや手作業への依存度が高い決算プロセスに対する、抜本的な効率化が不可欠です。BlackLineは他社と比べ、経理・決算に特化した機能があらかじめ用意されており、拡張性にも優れています。従来業務の思い切った効率化により、経理スタッフの業務をより高度なものへシフトしていくことで、当社の事業競争力向上を一層押し進めていきます。」

ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。

「LEOC様の経理業務の基盤としてBlackLineをいち早く採用いただき、高い期待を寄せていただいていることを大変嬉しく思います。多くの企業で経理部門の人材不足が常態化し、高負荷な状況にある中で、経理組織に対する経営からの期待はますます大きくなっています。BlackLineは、最も業務負荷の高い決算プロセスを中心に経理業務の大幅な効率化と統制強化を実現します。これからも、経理部門の人材価値の向上と経理組織の高度化に向けて、より付加価値の高い業務に集中できる環境を整備し、LEOC様のデジタルを活用した業務変革の進展に貢献して参ります。」

株式会社LEOCについて

株式会社LEOCは、全国2,800か所以上の社員食堂・病院・介護施設・保育園・アスリート施設など、あらゆる年代のお客様に対して、日常の食から心身の豊かな健康を創造する企業です。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりをどこまでも大切にする企業として、人から始まる持続可能な社会の発展に貢献してまいります。


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