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NECが推進する 「クライアントゼロ」の実験場

NECは現在、クロスインダストリー、デジタル・ガバメント／デジタル・ファイナンス、パブリック、エンタープライズ、テレコムサービス、エアロスペース・ナショナルセキュリティ、デジタルプラットフォーム、グローバルイノベーションの８つのビジネスユニットを展開している。これらのビジネスユニットおよびNECグループ企業（海外を除く）をサポートするスタフ機能を集約し、シェアードサービス企業として業務改革を推進しているのがNECビジネスインテリジェンスだ。

同社の執行役員／CFO兼ファイナンス部門マネージングディレクターの関根一臣氏は、「経理財務や人事、調達から総務、営業バックオフィスに至るまで、スタフ機能をNEC本体のみならずグループ会社にもトータルに提供し、プロセス改革とオペレーションの高度化を実現します」と語る（図１）。

NECの顧客は業種や規模、事業環境がさまざまだが、一方でこれらの企業が抱える課題はNECとの間で共通するものが数多くある。そうした中でNECは、自らをゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する「クライアントゼロ」の考え方の下、変革を推進している。先んじて課題に取り組み、そこで得た「生きた経験」をレファレンスとして顧客や社会に提供しようというわけだ。「NECビジネスインテリジェンスは、このクライアントゼロの実験場としても位置付けられており、グループ全体をけん引していく存在となることが期待されています」と関根氏は強調する。

SSCの経理財務サービスの運用基盤として BlackLineを導入

上記のように幅広いスタフ業務を手掛ける同社の中で、経理財務業務を主担当としているのが経理財務サービス統括部だ。NECグループのシェアードサービスセンター（SSC）として、NEC本体を含むグループ会社17社に対して経理サービス（収支、固定資産、決算、経費関連業務）ならびに財務サービス（入金受入・入金引当、債権管理業務）などを提供している。

同部門では、2020年11月に経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を導入。現在、グループ各社から委託を受けた経理財務業務の可視化、標準化、自動化、統制強化を推 進している過程にある。そもそもBlackLineを導入した背景には、どのような課題があったのだろうか。同社取締役主席プロフェッショナルで当時、取締役執行役員/CFOを務めていた堀田尚人氏は次の3点を挙げる。

1点目はSSCの運営体制の問題だ。グループの経理業務を集約し始めた当初は、各社から出向してきた人材がそのまま出身元会社の業務を担当していた。「グループ会社から人と業務を集めただけの『会社軸』による運用体制だったことから業務整理が難航し、各社の業務プロセスの可視化や標準化がなかなか進まない状況でした」（堀田氏）。

2点目はシステムアクセスの問題である。グループ会社のほとんどはSAP S/4HANAに統一された会計システムを有しているが、システムへのアクセス管理がばらばらのままだった。担当者が同じサービスを各社に提供するためには、いちいち個社ごとに毎回ログイン／ログアウトをする必要があり、非常に非効率な状態だった。

そして3点目は、ペーパーレス化に関する問題だ。「各社には一部紙を使ったマニュアル業務が残っており、ワークフローを使った電子化が遅れていました」（堀田氏）。

これらの課題の解決策を探し求めていた中で目に留まったのが、19年にドイツで開催されたSAPのカンファレンスに出展していたBlackLineだった。

「デモを見せてもらったところ、タスク管理から決算の進捗管理まで一元的に行うことができ、加えて作業工数の分析のほか伝票投入や勘定突合、消し込み作業の自動化などもサポートしており、私たちが目指している業務改革に必ず役立つと直感しました。さらにブラックライン社はSAPのソリューションパートナーの位置付けにあり、BlackLineはNECグループが基幹システムの標準プラットフォームとして採用しているSAP S/4HANAと高い親和性を有しています。ガートナーによる『クラウド決算業務ソリューションについてのマジック・クアドラント』において4年連続でリーダーの1社に位置付けられていることも、BlackLine導入の決め手となりました」と堀田氏は語る。

「会社軸」から「機能軸」へ 運用体制移行と合わせた業務の可視化と標準化

同社がSSCとしてNECグループ各社へ経理財務サービスの提供を開始したのは16年のことだったが、先の堀田氏の言葉にもあったように、当初は各社の経理業務を物理的に集約しただけの「会社軸」体制だったために標準化が思うように進まなかった。そこで19年から順次進めてきたのが、資金、債権債務、固定資産、決算税務、原価在庫といった「機能軸」体制への移行である。会社間の垣根を取り払うことで、出身会社の違いによらず、誰もが、どのグループ会社の業務オペレーションも分担できる、標準化への道筋をつけていく戦略だ（図２）。

同社経理財務サービス統括部エグゼクティブマネージャーの今村知恵氏は「まずはグループ各社の既存の業務プロセスを可視化するために、フローチャートや業務リストなどの作成から始めました」と語る。とはいえ、こうしたアナログ的なマニュアル作業は効率が悪く、標準化のゴールは遠かった。そこに絶妙なタイミングで導入されたのがBlackLineだ。

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※本記事は2024年6月1日公開のダイヤモンドオンライン社の取材記事に基づく。

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