株式会社日本触媒 経営目標達成に向けた経理業務変革を推進する業務基盤として、ブラックラインを導入
〜可視化・一元化・標準化によって経理業務の徹底的な効率化と抜本的な業務変革を図る〜
【導入の背景】
日本触媒は1941年の設立以来、独自の技術によって、世界から必要とされる素材やソリューションを提供している化学会社です。2030年に向けた長期ビジョンでは、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」という３つの変革を通じて事業ポートフォリオの転換を目指しています。
経理部門においては、開示の拡充や国際税務対応など増加する業務に対応するため、前中計（22-24年度）において「やめる・かえる」をキーワードに業務の効率化を進めてきました。しかしながら、経理業務の継続的な増加や経理人財の流動化が進む中、事業の変革に寄与すべくFP&A機能の拡充などの高度化を実現するためには、デジタルサービス／ツールも活用しながら、既存業務の見直しによる抜本的な業務変革が必要と判断し、2023年12月、経理業務変革のプラットフォームとしてグローバルで実績のあるBlackLineの導入を決定しました。
【導入プロジェクトの概要】
＜Step0＞ 準備フェーズ
- プロジェクト期間：2024年3月～2024年7月
- 狙い：決算業務の可視化、標準化過程で削減できる業務の洗い出し
- モジュール：タスク管理
- 概要：現行の業務手順をBlackLineに載せ、タスクごとの期日、手順書やノウハウの整備状況（どこに、誰が、何を持っているか）を明確にし、標準化に向けた準備を整える。
＜Step1＞導入フェーズ
- プロジェクト期間： 2024年7月～2025年4月
- 狙い：決算業務の標準化
- モジュール：タスク管理
- 概要：業務手順・役割分担の見直し、不要な業務の廃止、ノウホワイの可視化などにより業務を効率化し、標準業務をBlackLine上で一元的に管理する。また、決算業務でBlackLineによるタスク管理をスタート、合わせて、開示・税務、管理会計業務などについてBlackLineによるタスク管理を行うことを目的に業務の可視化を進める。
現在は、Step2として、BlackLineの習熟度を高め、業務標準化を更に推進することに加えて、属人化の解消や全ての経理業務の知識と経験を集約し業務変革を自分事として捉える組織風土の醸成を目指すなど、導入効果の最大化を図っています。今後、FP&A機能など高度化業務へ人的資本を振り向けるためにも、BlackLineの適用業務や導入モジュールの拡張（仕訳入力など）を含めた継続的な業務変革に取組んでいきます。
株式会社日本触媒 経理部長 尾嵜泰紀氏 は次のように述べています。
「当社の経理部では、従前より、業務マニュアルの整備やノウハウの蓄積に積極的に取り組んできました。しかしながら、IFRSの適用、開示の拡充、国際税務業務の複雑化など、業務工数の増加や難易度の上昇に追いつかず、このままでは、経営目標（３つの変革）に寄与するどころか、経理体制の維持すら困難になるという大きな危機感がありました。そのような中で、BlackLineというプラットフォームを利用した徹底的な業務変革を行う決断をしました。導入にあたっては、単に業務管理のプラットフォーム移行を目指すだけでなく、多くの時間を業務の工程に加えて、その背景と意義の可視化に費やしました。また、全員参加としたBlackLineの導入プロジェクトを通じて、変革を自分事として考える組織風土の醸成に繋げていきたいという思いもあります。FP&A機能の拡充を含む経理業務変革プロジェクトの土台を支える仕組みとして、今後もBlackLineを有効に活用していきたいと思います。」
ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。
「日本触媒様が、経理業務の基盤としてBlackLineを採用し、稼働したことを大変嬉しく思います。世界経済の先行きの不透明感が一段と強まる中、経営の羅針盤を担う経理部門への期待はますます大きくなっています。一方で、グローバル化の進展などで従来の経理業務においても難易度が増しており、デジタルを活用した業務変革はもはや避けて通れません。BlackLineは、最も業務負荷の高い決算プロセスを中心に経理業務の大幅な効率化と標準化、統制強化を実現し、より付加価値の高い業務に集中できる環境を整備することができます。これからも、経理部門の生産性の向上と人材価値の向上を果たすべく、日本触媒様のデジタルを活用した業務変革の進展に貢献して参ります。」
【日本触媒について】
日本触媒は1941年の設立以来、独自の技術によって、酸化エチレンやアクリル酸、高吸水性樹脂などのさまざまな製品を提供している化学メーカーです。高吸水性樹脂で世界トップシェア（2025年日本触媒調べ）を誇り、現在では、エレクトロニクス材料や電池材料、生活関連素材など、幅広い分野で高機能製品を展開しています。
企業理念を「TechnoAmenity 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」と定め、人びとが安心して暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。世界は今、気候変動問題や資源・エネルギー問題、そしてデジタル技術の進展など、さまざまな課題と変化に直面しています。化学産業はこのような社会課題の解決や技術の進展に重要な役割を果たす産業であり、日本触媒としても強みである技術力を活かし、さまざまな形で貢献できると考えております。詳しくは、www.shokubai.co.jpをご覧ください。
企業情報
| 業界 | 製造業 |
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