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日本通運 グローバルなロジスティクスカンパニーへの飛躍を目指し、国内外のグループ会社で統一した経理システムを構築

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グローバルベースでの経営管理高度化を 目指す「プロジェクトITS」を始動

わが国を代表する総合物流事業者である日本通運は、創立100周年を迎える2037年に向けて、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーに成長する」という長期ビジョンを掲げている。現状で約20%強にとどまっている海外売上高比率を37年に50%まで高めることがその数値的な目標であり、現在は19年から23年までの5カ年の中期経営計画を推進している過程にある。「非連続な成長 “Dynamic Growth”」をテーマとするこの中期経営計画の下、22年1月にホールディングス体制への移行を予定。持ち株会社の傘下に日本通運、海外地域統括会社、日通商事などの物流サポート事業子会社を置く体制へ再編し、日本通運は引き続き中核事業会社として日本国内におけるロジスティクス事業および日本起点のグローバル事業を担当する。また、海外地域統括会社は、現在の米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの4ブロック体制を継続し、各地域統括会社が持ち株会社と連携する体制とし、グループを挙げた海外事業のさらなる拡大を加速していく計画だ。このグローバル戦略を実現するために必須ともいえる経営基盤の刷新を担っているのが経理部門だ。同社執行役員を務める大槻秀史氏は、「グローバルベースでの経営管理の高度化、現地主義でばらつきがあった海外子会社の会計基準・制度、精度の統一、経理システムのグローバル統一という3つの課題を解決すべく、19年9月に『プロジェクトITS』を始動しました」と語る。ITSとはIFRS、TAX、SAPの頭文字をとったもので、以下のことを目指している。

IFRS:日本通運は決算期を従来の3月期から12月期に変更する。海外会社のみ12月決算だったものをグループ全体で統一するとともに国際会計基準(IFRS)に移行する。
TAX:国内での連結納税制度を導入し、海外税務ガバナンスを強化する。
SAP:各社個別対応から脱却し、グループ全体としての経理システムおよび経営基盤を次世代ERP製品のSAP S/4HANAをベースに統合する。

3つの基本方針に基づき 「BlackLine」を導入

同社経理部はプロジェクトITSを推進していくにあたり、次の三つの基本方針を打ち出した。一つ目は「合理的に質を落とすが、スピードは落とさない」。プロジェクトITSを細かく分ければ常に30~40のサブプロジェクトが動いており、それぞれが100点を目指せば膨大な時間がかかってしまう。「各サブプロジェクトは相互に関連し合っているので、一つの遅れは全体の遅れにつながってしまいます。まず80点でもいい、とにかくスピードを落とさずにやっていくことをメンバーの合意事項としました」(大槻氏)。

二つ目は「小さな成功体験を積み上げる」。プロジェクトITSの参加メンバーは総勢100人を超える規模となっており、一人一人のモチベーションをいかにして維持するかがプロジェクト成否の鍵を握っている。「そのためにも形にできるものは、どんどん形にして、達成感を共有することが重要です」(大槻氏)。

三つ目は「仕組みを変えることにより、企業文化を変える」。日本通運は国内外で約340社のグループ会社を展開しており、トータルで約7万2000人の従業員がいる。「これだけの規模になると、どれだけ言葉で訴えても変革の必要性は伝わりません。そこで経理部発信で会社の仕組みを変えることで、グループ全体の仕事の在り方を変えていくことを目指します。これがやがては企業文化を変えることにつながっていくという思いを持ってプロジェクトに臨んでいます」(大槻氏)。そしてこの三つの基本方針を体現すべく日本通運が着目し、導入したのがクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」である(図1)。

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経理部(PJITS)専任部長の日下昌彦氏は、「国内外のグループ会社が一定水準以上の決算実務を維持していくために、どうやって業務フローの標準化を実現するかを検討していたところ、19年に米国シカゴで開催されていたSAPの展示会で目にしたのがBlackLineでした。その後、海外での導入事例などを調査する中で当社業務での有効性を確認するとともに、日本通運がグループ経営の将来に向けて描いている、間接業務のSSC(シェアード・サービス・センター)構想を加速させるためのツールとしても活用できるのではないかと考えました」と語る。

タスク管理と勘定照合機能をベースに 決算業務フローの標準化と見える化、 ガバナンス強化を推進

これまで日通グループでは日本通運本体の売上高がグループ連結財務数値の大部分を占めていたが、今後海外のグループ会社が比重を高めていくに従い、決算および監査手法の見直しを迫られることになる。また、前述した通りIFRSの導入を通じて決算期が統一されることにより、とりわけ海外のグループ会社の決算早期化が求められるため、決算プロセスの可視化および問題点の抽出が急務だ。そうした中で期待されるのがBlackLineというわけだ。「決算業務は思っている以上に職人気質なところがあり、ベテラン社員による属人化から脱却しなければ企業文化を変えることはできません。そこで求められたのが決算の業務フローの標準化です。BlackLineは本社から各国内支店、海外グループ会社まで一貫した業務の見える化を推進し、タスクをモニタリングする機能を有していることから、グループガバナンス向上のために利用できると感じました。加えて勘定照合についても標準のテンプレートが搭載されており、成果を短期間で形にしていけることを重視しました」(日下氏)こうしてBlackLineの導入は現在、次の3つのステップに基づいて進められている。

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※本記事は2021年6月15日公開のダイヤモンドオンライン社の取材記事に基づく。

<資料の主な内容>
・日本通運が進める「プロジェクトITS」とは
・3つの基本方針に基づき「BlackLine」を導入
・タスク管理と勘定照合機能をベースに決算業務フローの標準化と見える化、 ガバナンス強化を推進
・SAP S/4HANAの機能を補完し、価値を最大限に引き出す
・業務現場の気づきを促し上流部分のあるべき業務プロセスの見直しへ
・バックオフィス高度化とDX推進で求められる経理部門のリーダーシップ

▼執行役員 経理部、グループCREマネジメント部担当 兼 経理部長 大槻 秀史氏によるSAP S/4HANAとBlackLine導入背景解説動画


企業情報

業界 輸送、物流
地域 国内
導入時期 2020年
ユーザー数 Enterprise
導入ソリューション 勘定照合、タスク管理
業務上の効果 勘定照合作業の標準化と効率化、タスク進捗可視化によるガバナンス強化を見込む

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