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ブラックライン、日本企業における「経理部門のDX推進に向けた 実態と課題」に関する調査結果と考察を発表

ブラックライン、日本企業における「経理部門のDX推進に向けた 実態と課題」に関する調査結果と考察を発表

デジタル化進むも、7割が生産性・ガバナンスに課題意識あり、改善には既存枠組みにとらわれない意識改革が必要

クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックライン株式会社(日本法人:東京都港区、代表取締役社長:宮﨑盛光、以下「ブラックライン」)は20215月に一般社団法人日本CFO協会(本部:東京都千代田区、理事長:藤田純孝、以下「日本CFO協会」)の会員を対象として「経理部門のDX推進にむけた実態と課題」に関する調査を実施しました。本調査は、コロナ禍の影響も受けて加速度的にデジタルテクノロジーが進化する現在における、日本企業の経理部門の現状と課題意識を把握することを目的としています。調査の結果、回答した日本CFO協会会員であるCFOや経理・財務幹部、経理担当者らが所属する企業の経理部門のうち76%はリモートワークを実現しているとしながらも、83%がはいまだに生産性に課題をもっているということが明らかになりました。

調査結果と考察

<経理業務における生産性への課題>

2020年71日に日本CFO協会が発表した「ポスト・コロナの経理部門の変革にむけた現状と課題」についての調査結果においては、非常事態宣言後の「テレワークを継続」(27%)と「テレワークと出社の両方」(56%)とをあわせた83%がテレワークの継続に前向きでした。本調査でこの1年間の「リモートワーク(=テレワークと同義)の実施状況」について質問したところ、「経理部門も含めて全社的に進み、すでに定着している」(54%)、「全社的には進んでいるが、経理部門はなかなか実施できていない」(22%)のあわせて76%が一定の形で継続してテレワークを実施していることがわかりました。一方で、「直近の決算におけるリモートワークの実施状況」においては、「監査も含めてほぼリモートワークで実施できている」のは20%にとどまり、80%がオフィスに出社して対応していることがわかりました。

生産性の観点では、「経理業務における生産性の向上の重要性について」質問したところ、「優先度の高いテーマとしてすでに取り組んでいる」(53%)、「生産性向上の重要性は経営層も認識しているが、具体的な取り組みには至っていない」(30%)とあわせて83%が経理業務の生産性に課題をもっていることがわかりました。特に生産性向上が必要な経理業務は、「単体決算」(72%)、「連結決算」(55%)の領域が挙げられており、「経理業務の生産性向上を阻害する要因」と考えられるものは「業務が月末、期末に集中している」(72%)ことに次いで、「旧態依然の仕事の進め方でデジタル技術の活用が遅れている」(68%)ことが高く、DX化による根本的な業務改善の推進が経理業務の生産性向上の鍵となっていることがわかりました。

<経理ガバナンスの確保について>

コロナ禍以前は、国内外ともに人的な統制を基礎として支店や子会社などの拠点ガバナンスを効かせていました。しかし、コロナ禍の現状においては、従前のように駐在を容易に設置することは難しい状況です。それまで日本人駐在員の重要な役割であった現地スタッフのコントロールが困難となったため、遠隔からの強いガバナンスを確保していく必要性がより高まっています。本調査でも経理ガバナンスの課題について国内・海外の問題意識を聞いたところ、経理ガバナンスは「喫緊で取り組むべきテーマである」との回答が国内では37%だったのに対し、海外では47%と半数近くに上り、多くの企業が対応の必要性を感じていることがわかりました。

また、ガバナンスの観点で重視されている取り組みとしては、「グループ会社に対するモニタリングの実施、頻度の向上」(64%)、「経理プロセスの可視化」(63%)、「親子間のコミュニケーションの促進」(54%)が上位となりましたが、いずれも直接的な対応が制限される現在においては困難であるケースも想定され、ツールや仕組みによって補完し同様の機能や役割を担うなど、企業として対応が求められていることがわかりました。

経理部門のDX推進への期待値

Q7の回答にもある通り、経理業務・決算業務のDXに対して「業務の効率化」(78%)や「業務の標準化」(61%)への期待値は高く求められており、その先には各企業が目指すべきゴールや成し遂げたい理念があるものと思われます。DXを成し遂げるためのポイントとしては、そのような達成すべきゴールや目的を明確にし、その手段としてどのようにDXを行うのかということを社内で共通認識をもつことです。その過程で、当該ゴールに向かって、既存の枠組みにとらわれない発想で、業務の標準化と可視化を推進して効率化を達成し、真の意味でのDXを推進することが重要だと考えられます。

なお、本調査結果については来る818日~19日において開催されるオンラインイベント「BeyondTheBlack TOKYO 2021」のDay2 「経理部門のDX化推進に向けた実態と課題」セッションでも解説予定です。

プログラムはこちらから→ https://www.blackline.jp/event/btb-tokyo-2021/?cpcode=bltop

調査結果抜粋

Q1 この1年間のリモートワークの実施状況についてお聞かせください。(n=485)

Q1 この1年間のリモートワークの実施状況についてお聞かせください。(n=485)

Q2 直近の決算におけるリモートワークの実施状況についてお聞かせください。(n=485)

Q2 直近の決算におけるリモートワークの実施状況についてお聞かせください。(n=485)

 Q3 経理業務における生産性向上の重要性についてお聞かせ下さい。(n=470)

 Q3 経理業務における生産性向上の重要性についてお聞かせ下さい。(n=470)

Q4 経理業務の中で生産性の向上の必要性が高いものをお聞かせください。(最大3つ、n=470)

Q4 経理業務の中で生産性の向上の必要性が高いものをお聞かせください。(最大3つ、n=470)

Q5 経理業務の生産性向上を阻害する要因と考えられるものをお聞かせください。(最大3つ、n=470)

Q5 経理業務の生産性向上を阻害する要因と考えられるものをお聞かせください。(最大3つ、n=470)

Q6 グループ会社の経理ガバナンスに対する問題意識をお聞かせください。 (国内・海外、n=459)

Q6 グループ会社の経理ガバナンスに対する問題意識をお聞かせください。 (国内・海外、n=459

Q7 経理ガバナンスの強化のためにどんな取り組みを実施されているかお聞かせください。(複数回答可、n=459)

Q7 経理ガバナンスの強化のためにどんな取り組みを実施されているかお聞かせください。(複数回答可、n=459)

Q8 経理業務・決算業務のDXに期待していることをお聞かせください。(最大3つ、n-451)

Q8 経理業務・決算業務のDXに期待していることをお聞かせください。(最大3つ、n-451)

調査の概要

テーマ:経理部門のDX推進に向けた実態と課題
調査実施:一般社団法人日本CFO協会
調査協力:ブラックライン株式会社
調査対象:日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部
総回答社数:513社
調査期間:2021年5月18日から2021年6月4日

 [回答者のプロファイル]
業種:製造業23%、小売業16%、情報・サービス13%、商社・卸売業10%、保険8%、建設・不動産5%、通信業4%、飲食業3%、その他18%
従業員数:5,000人以上23%、1,000人以上43%、500人以上8%、100人以上19%、100人未満7%

ブラックラインについて

ブラックラインは決算業務プロセスのデジタル化、リモート決算を実現するクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。「BlackLine」は運用効率向上、リアルタイムの可視化、統制およびコンプライアンスの改善によって、単一の統合クラウドプラットフォーム上で決算業務管理と経理業務の自動化が可能となり、導入企業は継続的な経理モデルへと変革することができます。そして、自動化による経理財務業務の近代化を支援することで、より正確で洞察に富んだ決算報告書の作成と更に効率的な決算処理を実現できます。世界130か国以上、3,400社の企業、300,000を超えるユーザーに利用されています。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。