クラウド型経理業務変革プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑盛光、以下「ブラックライン」）は、コーナン商事株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：疋田直太郎、以下「コーナン商事」）が、同社の経理業務の最適化と効率化を実現する業務基盤として「BlackLine」を導入し、稼働を開始したことを発表します。

1978年創業のコーナン商事は、ホームセンター「コーナン」やプロ向け業態「コーナンPRO」を全国展開し、住まいと暮らしの幅広いニーズに応えるホームセンター業界のリーディングカンパニーです。EC事業や海外展開も積極的に推進し、常に変化する市場環境に対応し、お客様へ最適な価値を提供するため、IT投資を戦略的に行い、デジタル変革（DX）を加速させています。

一方、経理部門においては、これまでの事業規模の拡大や法規制の変化に限られたリソースで対応してきましたが、紙ベースの運用でExcelを用いた手作業が多く残り、業務の属人化が進んでいました。そのため、環境の変化に対応し、会社のさらなる成長戦略を下支えし、資本政策をリードするためには、業務の標準化と効率化が大きなテーマとなっていました。また、多様な働き方に対する社会ニーズが高まる中で、優秀な経理人材の確保・定着を図る上で、柔軟な働き方を可能にする環境づくりも課題となっていました。

コーナン商事では、これらの課題を早期に解決するために、デジタルテクノロジーの活用が必須であると判断し、2024年6月に経理業務変革のプラットフォームとして国内外で実績のあるBlackLineの導入を決定しました。

・導入モジュール：タスク管理、仕訳入力
・導入スケジュール：
2024年8月～2025年2月（タスク管理2024年12月稼働、仕訳入力2025年2月稼働）
・導入効果
－ペーパーレスの推進
－リモート化でのコミュニケーションや承認プロセスの実現
－タスク管理と仕訳処理の連携と電子承認による承認プロセスの効率化
－業務の可視化による標準化推進の環境整備
－業務手順や関連情報の一元化による経理ナレッジの蓄積と情報検索の効率化

今後はBlackLineへの習熟度を高め、導入効果の最大化を図るとともに、導入モジュールや適用範囲の拡大などを検討する予定です。

コーナン商事株式会社 執行役員経理部長 武内哲也氏は次のように述べています。

「当社では、事業規模の拡大や社会環境の変化に対応するなかで、経理業務の属人化やアナログ業務による非効率性、情報の分散化といった課題が顕在化していました。BlackLineの導入により、タスク管理や仕訳処理の可視化・標準化が進み、業務の全体像を捉えやすくなったことで、監査対応や内部統制にも好影響が出始めています。
また、将来的なグループ会社経理業務のシェアード化を見据えた基盤づくりとしても大きな一歩であり、今後は活用範囲をさらに広げることで、より柔軟で持続可能な経理組織を構築していきます。BlackLineを軸に据えた業務変革を通じて、経営判断に必要な情報をタイムリーかつ正確に提供できる体制を整え、生産性向上と人材育成の両立を実現してまいります。」

ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。

「コーナン商事様が、経理業務の基盤としてBlackLineを採用し、計画通り稼働したことを大変嬉しく思います。世界経済の先行きの不透明感が一段と強まる中、経理部門への期待はますます大きくなっており、デジタルを活用した業務変革はもはや避けて通れません。BlackLineは、最も業務負荷の高い決算プロセスを中心に経理業務の大幅な効率化と標準化、統制強化を実現し、より付加価値の高い業務に集中できる環境を整備することができます。これからも、経理部門の生産性の向上と人材価値の向上を果たすべく、コーナン商事様の業務変革の進展に貢献して参ります。」

コーナン商事は1978年に設立し、ホームセンター事業と建築職人向けのPRO事業を中心に事業展開しております。
現在、国内636店舗、海外19店舗の計655店舗を展開（2025年6月末時点）しており、PB商品である「LIFELEX」や「PRO‐ACT」を積極的に販売することで、各地域に根ざした店舗運営を行っております。
2025年4月には第４次中期経営計画を公表し、７つの重点戦略と「ESG経営」、「財務経営」を軸に、全ての経営活動をお客様視点に転換し、「住まいと暮らしの総合企業」を目指して事業を展開しております。詳しくはhttps://www.hc-kohnan.com/をご覧ください。

ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。世界130か国以上、約4,400社の企業、390,000 を超えるユーザーに利用され、日本国内でも100社以上に導入されています。特に決算業務を中心に、既存の会計システムなどでカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。