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日本ガイシ、ブラックラインのクラウド型決算プラットフォーム導入で リモートワークによる単独決算業務を実現

コロナ禍で経理部門のデジタル化推進、脱ハンコ・ペーパーレスによるリモート決算

日本ガイシ、ブラックラインのクラウド型決算プラットフォーム導入で リモートワークによる単独決算業務を実現

〜2020年4月の緊急事態宣言後、導入決定3ヶ月で運用開始~

 クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックライン株式会社(日本法人:東京都港区、代表取締役社長:宮﨑盛光、以下「ブラックライン」)は、日本ガイシ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:大島 卓、以下「日本ガイシ」)が自社の決算業務のプラットフォームとして「BlackLine」を導入し、202012月期の単独決算業務の一部をリモートワークによって実現しました。

 

【背景と経緯】

2020年4月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により在宅勤務が推奨される中、日本ガイシの経理部門は従来からの現物を確認し、捺印をもって承認プロセスを進める業務の改善策を模索していました。併せて、同時期にあった決算業務を緊急事態宣言下でも予定通り行うための体制整備が急務となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大のみならず台風や水害などで出勤が困難となり在宅勤務が余儀なくされるような非常事態も想定し、リモートワークにて決算プロセスを遂行するため、オフィス以外からもアクセスが可能なクラウド型の決算プラットフォームの早期導入を検討していました。

【BlackLineの導入と効果】

 10月にBlackLineを導入し、以下の課題を解決することで第3四半期である202012月期の単独決算業務をリモートワークで実現しました。また、本決算となる20213月期の単独決算業務もリモートワークにて実施予定です。

【リモートワーク実現への課題】

  1. ペーパーレス化:基幹システムのデータを印刷しての現物回覧、捺印での承認プロセスを進めていました。
  2. 進捗管理の見える化:決算全体スケジュールは事前作成し担当者ごとにスケジュール管理を実施。管理者は決算の進捗を把握するには直接担当者へ問い合わせする必要がありました。
  3. 簡便な監査法人対応:紙は手渡し、電子データは電子メールなどで共有。また、その内容に関する質問は担当者宛の電話もしくは電子メールで都度行う必要がありました。

【今後の展望】

今回、在宅勤務制度化をも見据えた上での導入ではありましたが、さらに基幹システムとのデータ連携、自動仕訳作成機能を活用するなど、決算業務の一部自動化を通じて決算業務スリム化・効率化を図り、決算時の労働時間を削減していく予定です。第一フェーズとして、リモートワークに対応したペーパーレス化、承認ワークフロー、タスク管理が実現しましたが、次のフェーズではERPシステムと連携して勘定照合、仕訳入力、マッチング業務によって決算業務の自動化を図ります。

日本ガイシ株式会社 執行役員 財務部長 神藤英明氏は次のように述べています。

20204月の緊急事態宣言以降、社員の命と健康を守りつつ遅滞なく業務遂行することはもとより、不測の事態に備えて、リモートワーク対応のため脱ハンコ・ペーパーレス化だけにとどまらない業務の効率化や平準化が喫緊の課題でした。特に決算業務において多くの課題がありましたが、ブラックラインの早期導入によってリモート決算を実現することができました」

 

ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。

「日本ガイシ様の経理財務業務の基盤としてBlackLineをいち早く選出いただき、さらに短期間の活用で高い成果を挙げられていることを大変嬉しく思います。経理財務部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで決算業務負荷を削減、本来の業務に集中できる環境を整えて日本ガイシ様をはじめとする多くの企業が目指す働き方改革に貢献してまいります」

【日本ガイシ株式会社について】

愛知県名古屋市に本社を置き、1919年の創立以来、独自のセラミック技術を駆使してモビリティ、エネルギー、ITなどの分野で、社会的課題を解決する画期的な製品を数多く提供してきました。自動車用触媒コンバーター用セラミック部品の最大手メーカーとして、地球環境への負荷低減にも積極的に取り組んでいます。また、蓄電システム「NASⓇ電池」をはじめ、小型・薄型・高エネルギー密度のリチウムイオン二次電池「EnerCeraⓇ」など、持続可能なエネルギーインフラに欠かせない製品を提供しています。

【ブラックラインについて】

ブラックラインは決算業務プロセスのデジタル化、リモート決算を実現するクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。「BlackLine」は運用効率向上、リアルタイムの可視化、統制およびコンプライアンスの改善によって、単一の統合クラウドプラットフォーム上で決算業務管理と経理業務の自動化が可能となり、導入企業は継続的な経理モデルへと変革することができます。そして、自動化による経理財務業務の近代化を支援することで、より正確で洞察に富んだ決算報告書の作成と更に効率的な決算処理を実現できます。世界130か国以上、3,400社の企業、300,000を超えるユーザーに利用されています。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。

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【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】

ブラックライン株式会社 PR担当:大徳貴子

TEL:03-4540-4310 Email: takako.daitoku@blackline.com

株式会社井之上パブリックリレーションズ ブラックライン PR担当:北野、妹尾、横田

TEL:03-5269-2301 Emailblackline@inoue-pr.com