クラウド型経理業務変革プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑盛光、以下「ブラックライン」）は、栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：門田道也、以下「栗田工業」）が自社の経理業務のプラットフォームとして「BlackLine」を導入し、2021年9月期より決算業務を同システム上で対応し、決算開示にかかる日数短縮を実現したことを発表いたします。

栗田工業は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念にかかげ、水処理薬品、水処理装置、メンテナンスに関する商品・技術・サービスを駆使したソリューションの提供による社会・産業の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2015年よりグローバルでM＆Aを推進し、それに伴い2019年より会計基準をIFRSに変更しましたが、通常業務に加えてIFRS対応の新規プロジェクト対応業務の負荷が増大したために、経理部門は業務効率化の必要に迫られました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により栗田工業では原則在宅勤務となりましたが、経理部門は遅れることなく決算業務を遂行する必要がありました。

当時、栗田工業の経理業務は出社を前提としており、また業務が一部属人化していことから、業務プロセスを改善する必要がありました。こうした背景から、リモートワークで日々の経理業務や決算プロセスを遂行するため、オフィス以外からもアクセスが可能なクラウド型のプラットフォームの早期導入を検討し、2021年3月にBlackLine導入を決定しました。

　栗田工業では、2021年4月よりBlackLine導入を開始し、9月決算期より稼働しました。経理業務の一部属人化により決算業務工数や監査対応工数が多く、決算開示日数にも長期間を要しており、これらを省力化、低減させたいというニーズが強くありました。さらに、企業経営を支える付加価値業務へと財務経理人材の業務をシフトしたい、という思いから、BlackLineが採用されました。

• 付加価値化：決算業務から付加価値業務へシフト
• 統制強化：進捗状況の可視化、承認フローの一元化、四半期決算の早期化（これまで四半期期末日から35日での開示を行っていましたが、2021年度第１四半期決算より四半期末日から翌月内での開示を実現しました）
• 効率化：業務標準化、可視化、ペーパーレス化

　栗田工業では、BlackLineの「タスク管理モジュール」導入により、決算に関わる多数の業務をBlackLine上で網羅的に把握し、進捗状況を可視化できるようになったことで、タスクの漏れや手戻りを削減することに成功しました。

栗田工業株式会社 経理部長の増田普一氏は次のように述べています。

「当社では2021年9月期より本社経理部門でBlackLineを導入し、決算タスクの可視化に取り組んできました。今後より網羅的に可視化を進めるとともに、BlackLineが保有するマッチングや勘定照合といった他の機能を活用した業務効率の飛躍的な向上を目指していきたいと考えています。」

ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。

「栗田工業様の経理財務業務の基盤としてBlackLineをいち早く採用いただき、さらに短期間で高い成果をあげられていることを大変嬉しく思います。経理財務部門のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することで、一番負荷の高い決算業務時間を削減し、より付加価値の高い業務に集中できる環境を整備できます。栗田工業様をはじめとする多くの企業が目指す働き方改革に貢献してまいります」

栗田工業は、1949年にボイラの水処理薬品事業により創業して以来、一貫して「水と環境」の分野で事業を展開してまいりました。今日では、水処理薬品、水処理装置、およびメンテナンスに関する商品・技術・サービスを駆使したソリューションの提供を通じて日本・アジア・EMEA（欧州、中東、アフリカ）・北南米にまたがる企業グループへと成長し、さらなる進化と発展を目指しています。

ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。特に決算業務を中心に、既存の会計システム等でカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。「BlackLine」は世界130か国以上、3,900社の企業、335,000を超えるユーザーに利用されています。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。