クラウド型経理業務変革プラットフォームを提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑盛光、以下「ブラックライン」）は、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：小澤克人、以下「東京建物」）が、長期ビジョンの実現に向けた持続的な成長を支える経理の業務基盤として「BlackLine」を導入し、決算プロセスの標準化・効率化・統制強化を推進していることをお知らせします。

東京建物は、1896年（明治29年）創業の日本で最も歴史ある総合不動産会社です。都市開発・ビル、住宅、商業施設、物流施設、ゴルフ場等のレジャー施設、海外における不動産開発など、幅広い事業を展開しています。

経理財務部門においては、2020年に策定された長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」の実現に向けて、従来からの財務会計業務に加え、財務健全性と成長の両立を目指したバランスシートコントロールなど、持続的な成長に向けた様々な活動の支援・実行が求められています。一方で、限られたリソースで業務にあたる中で、経理業務の複雑化や負荷の増大、人材流動化による属人化リスクの顕在化などの課題を抱え、業務の標準化・効率化の実現と高付加価値業務へのリソースシフトが大きなテーマとなっていました。

・プロジェクト期間：2021年8月開始、2021年度決算から運用開始
・導入モジュール：タスク管理
・狙い：
　-決算業務の可視化と関連情報の一元化
　-決算業務の標準化による属人化とブラックボックス化の解消
　-決算業務の効率化による業務負荷の軽減と高付加価値業務へのリソースシフト

東京建物株式会社 執行役員経理部長 三縞祐介氏は次のように述べています。

「当社は総合不動産会社として、多様な事業を展開しながら、経理業務の複雑化や属人化、業務負荷の増大といった課題に直面してきました。BlackLineの導入により、決算タスクの進捗や関連情報を一元管理できるようになり、業務の標準化・効率化が大きく進みました。加えて、決算業務の透明性が向上したことで、決算タスクの担当者同士が状況をリアルタイムで把握し合い、相互にサポートしやすい体制が実現しています。これにより、限られたリソースをより付加価値の高い業務へとシフトできる環境が整い、経理部門としてグループ全体の持続的な成長とガバナンス強化に貢献できると考えています。今後もBlackLineを活用し、経理業務の高度化と長期ビジョンの実現を目指してまいります。」

ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光は次のように述べています。

「東京建物様が、経理業務の基盤としてBlackLineを採用し、活用されていることを大変嬉しく思います。世界経済の先行きの不透明感が一段と強まる中、経理部門への期待がますます大きくなっています。一方で、多くの企業において経理部門の業務負荷の増大や属人化は大きな課題となっています。BlackLineは、最も業務負荷の高い決算プロセスを中心に経理業務の大幅な効率化と標準化、統制強化を実現し、より付加価値の高い業務に集中できる環境を整備することができます。これからも、経理財務部門の人材価値と生産性の向上を支援し、東京建物様の長期ビジョンの実現に向けた経理業務変革の進展に貢献して参ります。」

東京建物は、1896年（明治29年）創業の日本で最も歴史ある総合不動産会社です。都市開発・ビル、住宅、商業施設、物流施設、ゴルフ場等のレジャー施設、海外における不動産開発など、幅広い事業を展開しております。2030 年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」の実現を目指しています。
詳しくはhttps://tatemono.comをご覧ください。

ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。世界130か国以上、約4,400社の企業、390,000 を超えるユーザーに利用され、日本国内でも100社以上に導入されています。特に決算業務を中心に、既存の会計システムなどでカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。
詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。