世界経済の危機を乗り切るには「キャッシュの可視性」がカギ、グローバル企業の経営幹部と経理財務部担当者の大多数が主張
BlackLineが、1,483人のビジネスリーダーおよび経理財務担当者を対象としたグローバルな調査を実施(対象国:米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、シンガポール、オーストラリア)。 回答者の3分の2がキャッシュフローをリアルタイムで把握することが重要になると考える一方、現在の可視性に完全に自信を持っている人はわずか2%という結果に。
ロサンゼルス、ロンドン、シンガポール、シドニー - 2022年11月15日 –BlackLine Inc. (Nasdaq証券コード:BL、以下BlackLine)が経営幹部レベルの上級管理職と経理財務担当者を対象に行ったグローバルな調査では、経営幹部および経理財務担当者の、自社のキャッシュフローの可視性に対する著しい自信の欠如が明らかになり、多くのグローバル企業が企業の流動性について正確かつ最新の情報を持たずに意思決定をしている可能性が示唆されています。その一方で、調査結果からはキャッシュフローやその他の財務指標の可視性が、企業にとって拡大する世界経済の危機を乗り切るための鍵になることがわかりました。
1,483人のビジネスリーダーおよび経理財務担当者を対象としたこの調査(独立調査機関であるCensuswideが米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、シンガポール、オーストラリアで実施)では、経済の不確実性が続く中で、世界中の企業が財務に対するプレッシャーや監視の目が厳しくなると予想しており、再び経済を信頼できるようになるまで7カ月から1年かかると答えた経営幹部が最も多かったことも明らかになっています。その結果、運転資本と売掛金プロセスの最適化は、市場の不安定性に対抗するために財務のレジリエンス(耐久力・弾力性・回復力)を高めようとする企業にとって、重要な課題となっています。
キャッシュフローの把握
景気後退への懸念が高まる中、調査対象者の10人に4人(43%)が、金利上昇によって顧客の支払が遅れることを懸念しています(CEOではこの割合は55%に上昇)。また、同程度の割合(42%)が、見込み客や顧客の消費への支出意欲が減退し、売上や収益に影響が出ることを危惧し、41%が、自社がコストの増加に直面することを憂慮しています。
おそらくそうしたことから、62%が、経済の不確実性に直面する中で、キャッシュフローをリアルタイムで把握することが自社にとって一層重要になるということに同意しています。一方で、ほぼすべての回答者(98%)が、現状のキャッシュフローの可視性については、もっと自信を持てるようになるはずだと回答しました。
このことは、グローバル企業の大半が、戦略的な意思決定を行う際に深刻な不利益を被る可能性があることを示唆しています。キャッシュフローの可視性を改善できると考えている人のうち49%は、自社が不正確な情報や最新でない情報に基づいて意思決定を行っていることを懸念しており、44%は、キャッシュフローの可視性の欠如のために、今後12カ月の間に自社が競争力を維持できる自信がないと述べています。
BlackLineのCEO、Marc Huffmanは次のように述べています。「ここ数カ月間、経済の不安定さとボラティリティが高まり、ただでさえ困難で予測不可能な世界のビジネス環境がより一層不確実になっています。経理財務部門は再び吹き荒れる嵐のようなビジネス環境にさらされ、CFOとその部下はプレッシャーを感じています。この嵐を乗り切るために、財務データ、プロセス、運転資本の可視性の向上が必要であることは周知の事実です。世界中の企業リーダーたちは、競争力、機敏性、レジリエンスを保つために、今後数カ月の間に自社がどう対応しなければいけなないかを慎重に見極める必要があります。」
企業が不況に備える中、注目される財務データ
この調査結果では、予測困難な外部からのプレッシャーにより、財務データ、プロセス、運転資本をリアルタイムで可視化することが生き残りの鍵となり、CFOとその部下は大きなプレッシャーにさらされることになる、と指摘しています。
経営幹部および経理財務担当者のほぼ3分の2(62%)が、今後1年間に株主や投資家、金融機関などが自社の財務報告を見る目が厳しくなると予測しています。また、10人に6人以上(63%)が、資金調達が難しくなると考えており、ほぼ同数(62%)が、自社の財務データをリアルタイムに把握することが、今後12カ月の間ビジネスで生き残るための「必須条件」になると予測しています。
このような背景のもと、5人に2人(41%)のCFOが、自分たちには景気後退時に会社の健全性を確保する責任があると答えたのに対し、これはCEOの責任だと答えたCFOは3分の1以下(30%)にとどまりました。このことから、企業の財務状況が注視される中、ほぼリアルタイムに経営層に対して意思決定に資する情報や分析結果を提供しなければならないというプレッシャーが、CFOと財務部門に重くのしかかる可能性があることがわかります。
最大の課題
経理財務担当者に、現在の苦労している点について尋ねたところ、回答者全体の3分の1以上(36%)が、月末の決算プロセスにおける手作業の多さや、そのことに起因するヒューマンエラーを緊急の課題として挙げています。また、4分の1以上(30%)が、決算で扱うデータ量の多さに対して十分な自動化ができていないと回答しています。そして、経営幹部および経理財務部門の回答者は、来年に直面するであろう最大の課題として次の3つを挙げています。
- 規制と監視の強化
- 市場の変化に対応するために、正確なデータを迅速に提供できる体制であること
- 人材の確保と定着化
財務管理プロセスと運転資本の最適化を社内で模索
回答から、企業は今、財務に対するプレッシャーの高まりに対応するため、運転資本と財務管理プロセスを最適化する方法を内部で模索する必要があることが示唆されています。40%が外部から資金を借りずに運転資本を最適化する方法を見つける必要があると答え、56%が今後1年以内に運転資本の最適化に役立つデジタルソリューションを導入もしくは拡大したいと考えています。Mr.Huffmanは次のようにも述べています。
「包括的でしっかりとした根拠のあるデータを活用して、迅速かつ賢明な意思決定を行っている企業が、より力強い適応力を持つことは間違いありません。このような環境下では、経理財務部門が経営層に提供できる戦略的知見が、これまで以上に重視されることになるでしょう。」
調査内容の詳細・結果をまとめておりますので、詳しくは資料をご覧ください。
調査の概要
この調査は、Censuswideが7つの市場(米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、シンガポール)の経営幹部737名と経理財務担当者746名(最低年間収益は以下の通り)を対象に実施したものです。
- 米国:1億5,000万ドル
- カナダ:5,000万カナダドル
- 英国:5,000万ポンド
- フランス:5,000万ユーロ
- ドイツ:5,000万ユーロ
- シンガポール:2,000万シンガポールドル
- オーストラリア:2,000万豪ドル
*本プレスリリースは本社が11月15日に発表したものの日本語翻訳版となります。本文はこちらをご覧ください。
BlackLineについて
BlackLine(Nasdaq証券コード: BL)は、BlackLineは、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ・ベイエリア、ロンドン、パリ、フランクフルト、東京、シンガポール、シドニーなど、世界中の主要なビジネスの中心地で事業を展開しているグローバル企業です。クラウド・ファイナンシャル・クローズ市場のパイオニアとして、Gartner Peer Insights、G2、TrustRadiusなどの主要なエンドユーザー評価サイトにおいて、顧客からリーダーとして認められています。
従来の手作業による会計プロセスが持続不可能であることを理由に、多くの企業の皆様にご支持いただいています。BlackLineのクラウドベースの経理業務変革プラットフォームと市場をリードする顧客サービスは、データとプロセスの統合、経理オペレーションの自動化、プロセスの可視化によるアカウンタビリティの推進により、企業経理のモダンアカウンティングへの移行を支援します。また、決算、売掛金、企業間取引などの会計プロセスを管理・自動化するソリューションを提供し、あらゆる業界の大企業や中堅企業の経理業務の最適化、迅速化、そして統制強化に貢献します。詳細はwww.blackline.jp をご覧ください。