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ブラックライン、2022年通期決算を発表、全世界で昨年比23%増収。 日本法人は2年連続して2倍の成長を達成

ブラックライン、2022年通期決算を発表、全世界で昨年比23%増収。 日本法人は2年連続して2倍の成長を達成

~不確実性の高い世界においても的確・迅速な経営判断を支えられる経理財務部門への変革に貢献~

ロサンゼルス- 2023年2月14日 ― BlackLine, Inc.社 (Nasdaq証券コード:BL、以下ブラックライン)は、2022年12月31日に終了した第4四半期および通期決算を発表しました。2022年通期の5億2290万ドル、2021年度比23%増収、2022年 第4四半期の新規顧客の純増数は128、2022年12月末時点での総顧客数は4,188件を達成しました。また、企業ユーザーベースは366,522件に拡大し、107%のドルベース売上継続率(NRR)を達成しました。

BlackLineは今期、収益性の高い成長を目指すという目標に対して引き続き成果を上げ、堅調な財務結果を報告しました。BlackLineのCEOであるMarc Huffmanは次のように述べています。「さらに、昨年第4四半期、革新的な新しいソリューションを発表し、デジタル変革の旅を続けるお客様をサポートするプログラムを拡張しました。今後とも、当社の長期的な戦略、市場でのリーダーシップ、競争力のあるポジショニングに自信を持っています」

詳細はこちらをご覧ください。

/info/20230215-547.html 

本社が2月14日に発表した原文はこちらをご覧ください。

https://investors.blackline.com/news-releases/news-release-details/blackline-announces-fourth-quarter-and-full-year-financial-4

■ブラックライン株式会社 代表取締役社長 宮﨑盛光 コメント

2022年、世界経済は急激なインフレや金利上昇、景気後退への懸念や株価の低迷、円安の進行などここ数十年で経験したことのない、先を見通すことが極めて難しい状況に突入しました。パンデミックを経てロシア・ウクライナ問題等の影響を受けてナショナリズムが先鋭化する中、将来のサプライチェーンをどうするか、近隣国の有事の際にどのようにリスク管理をしていくかなど、企業にとって対応していかなくてはならないことが山積しています。

企業はこのような不確実性の高い現在・未来においても、常に的確かつ迅速な経営判断を迫られています。正確な財務データをリアルタイムに把握することがこれまで以上に求められる中で、CFOや経理財務部門の方々がより重要な役割を担うことは疑う余地がありません。

しかしながらこの数十年来、マニュアル作業に多くを依存する経理業務の生産性向上は日本企業の課題であり続けています*。会計システムの進化やERPシステムの浸透などで会計データの標準化やスピード化に一定の成果はありましたが、経理財務のオペレーションの現場、とりわけ決算業務においては、まだまだExcelを多用したマニュアル作業が多いのが実態です。不確実性の高い状況下においても新しい価値を創造し続ける企業の経営を支えるためには、デジタルを思い切って活用し、仕事のやり方自体を変革して経理部門の働き方を改善することが不可欠です。

ブラックラインは企業の決算・経理業務をデジタル化した世界「モダンアカウンティング」を提唱し、全世界 4,100社以上に支持され、クラウドによる決算プロセスの可視化・標準化・自動化・統制強化を実現しています。日本においても、企業を支えるCFO・経理財務部門、経営者の皆様への貢献余地と可能性をとても大きく感じています。持続的な企業経営を進めるお客様にとって、BlackLineがなくてはならないパートナーになることを引き続き目指して参ります。

* 日本CFO協会・ブラックライン株式会社共同調査『企業成長とガバナンスを支える経理部門のDX推進と人材の実態と課題』

https://www.blackline.jp/resources/CFOForum-145issue.html

 

■ブラックラインについて

ブラックラインは経理業務プロセスの可視化、標準化、自動化、統制強化を実現する経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」を提供しています。世界130か国以上、4,100社の企業、350,000を超えるユーザーに利用されており、特に決算業務を中心に、既存の会計システム等でカバーされない手作業をデジタル化することで、経理人材のスコアキーパーからビジネスパートナーへのシフトを支援します。また如何なる環境でも持続可能かつリアルタイムにグループ全体の経理データが可視化されることで、ガバナンス強化や経営の意思決定の迅速化に貢献します。詳しくはwww.blackline.jpをご覧ください。