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全社DXの落とし穴 ~決算業務のデジタル化で変わる働き方と業務価値~

トレンド 経理

シリーズ「令和時代で変わる!経理部門のDX徹底理解」
「全社DXの落とし穴 ~決算業務のデジタル化で変わる働き方と業務価値~」

新型コロナウィルス感染症の流行拡大により、国内でもリモートワークの推奨や出張の禁止を発表する企業が急増した。近年、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に取り組む中、オフィスに出社しなくても通常通り業務を続けられる人は増えているはずだ。一方、DX対応が後回しになりがちな部門として経理部門が挙げられる。経営を左右する計数管理や決算処理を担う重要な部門が未だアナログな作業に追われており、オフィスに出社しなければ紙の資料やファイルを確認できず決算が締まらない実態。こういったアナログな経理業務に潜むリスクについて警鐘を鳴らすシリーズ連載企画。リモートワークでの決算業務推進を可能にする、クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックライン株式会社日本法人代表取締役社長・古濱淑子より解説していく。

経理業務プロセスの自動化をクラウドで実現

デジタルトランスフォーメーション(DX)と、働き方改革による生産性向上――これらは言わずと知れた、日本企業にとっての喫緊の課題。しかし、経理部門などバックオフィスの業務改革までプロジェクトスコープに入っていないケースが多い。両課題に大きく関わっているであろうITリーダーの皆さまはどう思われますか?

私自身がこうした課題意識を抱くに至ったのには、前職で長くITソフトウェア企業に在籍し、その後、転職により事業部門に従事するようになって、ITシステムが現場のフロント業務を十分にサポートできていないという実態を目の当たりにした経験に起因します。

世の中はITによってもう少し良くなっているはずだと思っていましたが、事業部門で意思決定をするために判断材料となるデータを見ようとしても、欲しいデータは現場社員の膨大な作業を経ずには手に入らない。

こうした部門・システム間の情報の“断絶”“ブラックボックス化”により、データへスムーズにアクセスできない負担が情報システム部門に回ってくるような経験をされたという方も多いのではないでしょうか。

アナログな決算業務が阻む、全社のDX推進

近年では、CTOやCDOの存在に脚光が当たり、営業やマーケティング、製造や物流部門のデジタル化が実現。クラウド導入も進みつつあります。
しかし、中でもその対応が後回しになりがちなのが、経理部門です。

「いや、ウチは既に会計システムを導入していてデジタル化は済んでいるはずだ。」
そんな声も多く頂きます。

しかし、実は決算業務のプロセスにおいては、ハンコや紙の書類が多く使われていたり、各種システムからデータを1つ1つ抽出し確認したりなど、アナログなプロセスが未だに多く残されています。

また、監査対応にも膨大な時間がかかっています。決算作業の過程で発生するコミュニケーションはメールや口頭で行われ、証憑証跡は紙で管理されていることが未だに多く見受けられます。そういった過去のアナログなデータを掘り起こして監査人からの質問に対応したり、監査人が経理部門のオフィスに一定期間出向いて監査を行う往査にも、経理部門の社員が出社をして対応しています。これでは全社でリモートワークを推進しようとしても経理部門では実施が難しい、といった状況のケースもあります。(図1,2参照)

図1)

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図2)

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「全社でDXを推進していますが、あまり効果を感じられていない。」
そんなお声をお伺いすることがあります。

昨今すべての産業において生き残りをかけて、グローバル化だけでなく、モノ売りからコト売り、さらにはサブスクリプションベースへの事業への転換を模索している企業様が多いのではないでしょうか。その際意思決定をするための判断材料として、正しくスピーディに経営数字を把握しなければなりません。そのためには、DXを特定の部門内だけで行うのではなく、数字を支える経理部門も含めた全社で推進していく必要があると考えています。
さらに、経理部門においては、監査法人との業務においてもデジタル化しなければ監査期間が短縮せず全社のスピードは上がっていきません。

CFOが抱える3つの共通課題

なぜ経理のDXが必要なのか。ここから、もう少し大局的な視点から経理財務における課題を挙げ、解説していきます。

社長だけでなく経理財務部門のトップを担うCFOも、取り巻く事業環境の変化を受け、CEOのいわば右腕として①生産性向上、②スピーディな経営数字の把握と開示、③ガバナンス強化の、3つの課題に向き合うことを余儀なくされています。

図3)

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まず、1つ目の「生産性向上」においては、単純な経理や監査人の人手不足に加え、時間外労働の上限規制もある一方で、会計基準変更への対応など経理部門の仕事は増えており、もはや現場のリソースは限界にきています。手作業を中心とする労働集約型業務から、根本的にやり方を変える必要があることは自明の理といえます。

2つ目の「スピーディな経営数字の把握と開示」については、事業が多様化し、変動的である現代において、これまで以上に経営陣はスピーディに経営数字を必要としています。経理部門は、データの集計そのものに時間をかけるのではなく、単純な定型作業にテクノロジーを活用することで、人間にしかできない戦略的業務へ速やかにフォーカスすることが可能となります。

3つ目の「ガバナンス強化」においては、グローバル化が進む中、これまで以上に多様な人材が働くマルチカルチャーにおいて業務の品質を向上しようとすると、海外子会社含め明文化されたルールを共有し、業務の標準化・統制を行っていくことは欠かせません。

加えて、冒頭でもリモートワークについて触れましたが、ここ数年、自然災害による公共交通機関の運休、それに伴う“通勤難民”発生に対応する上でも、資金の流れを握る経理部門のクラウド化、ペーパレス化の立ち遅れは企業活動の遅れに結び付きかねません。来年の東京五輪・パラリンピックに伴う交通規制も控えており、もはや待ったなしです。
こうしたイレギュラーな事態に対応する上でも、比較的、リモート化が遅れている経理部門の在宅勤務を可能とする仕組み化が求められているのです。

では、如何に経理業務のDXを実現するのか。次回から、具体的な事例も交えながら解説していきます。